JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(2016/02/10)

市場ならびに市場関連数値

○住宅所有率がやっと反転 (2016/02/02 NARニュース) 国勢調査局発表の2015年度第4四半期住宅所有率は63.8%で、対前期比0.1%上昇した。これでマイナスからプラスへ反転して連続2四半期上昇となる。しかしここ48年間の中では最も低い数値レベルにあり、2004年に記録された69.1%からは相当下の水準。最も高い所有率だった年齢層は65歳以上の79.3%。一方で、35歳以下の所有率は34.7%の低さにとどまっている。
詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/02/home-ownership-rate-finally-makes-gains?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWsPy2B9KYDUxI&om_ntype=RMODaily

○借入金額を下回る価値の住宅数推移 (2016/01/29 NARニュース報道) 不動産物件ポータルサイトRealtyTrac調査結果によると、実勢価格がローン借入額を下回る住宅数は、2012年度と比較して半分に減少している。2015年末時点において、「(25%以上)大きく下回る」住宅数は640万戸、全体の住宅数の11.5%だった。2012年末時点で同様の数は1,280万戸、28.6%だったので、ほぼ半減した状態となっている。
詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/01/29/equity-gains-for-2015?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWq6GbB9KRXdp2&om_ntype=RMODaily

○リタイアメントに適した州のランキング (2016/01/27 WalletHub調査) 個人消費情報を扱うソーシャルネットワークサイトWalletHubは、24の指標を基に、リタイアした人にとって過ごし易く快適な州のランキングを発表した。以下が上位の州となっている。 1位フロリダ州 2位ワイオミング州 3位サウスダコタ州 4位サウスカロライナ州 5位コロラド州 6位アイダホ州 7位テキサス州 8位モンタナ州 9位ネバダ州 10位 ヴァージニア州
詳しくはこちら: https://wallethub.com/edu/best-and-worst-states-to-retire/18592/

建築とリフォーム

○ミレニアル世代、ブーマー、どちらに照準あてる? (2016/01/21ダラス・モーニング・ニュース報道) 住宅取得がこれから盛んになるミレニアル世代、それとも資産も持っているベビーブーマー世代、どちらにビジネスの照準を充てるか、ビルダーの間で議論がある。数字的には拮抗していて、ミレニアル世代は住宅購入の36%、ブーマー世代は34%を占めている。求める住宅床面積平均はミレニアル世代が2,375平方フィート、ブーマーが1,879平方フィートと、ミレニアル世代のが大き目の住宅を希望する。そこだけ見ればミレニアルを主眼にとなりそうだが、なにしろブーマー世代の人口は7,600万人おり、これから15年で倍増する人口統計予測にて、捨ておくわけにもいかない。
詳しくはこちら: http://www.dallasnews.com/business/residential-real-estate/20160121-cater-to-boomers-or-millennials-homebuilders-caught-in-between.ece

○スマート機器設置住宅が多い都市 (2016/01/26 チェンバレングループ調査) ガレージドア製造業者のチェンバレン(Chamberlin)社調査によると、住宅内のセキュリティー関連操作やら冷暖房操作やら、スマホから遠隔操作できる機器の購入を考慮している人は、「2019年までにそうしたい」という人で69%という多数になっている。また、現状そうした設備を備えた住宅が多い都市は以下の調査結果となっている。1位ヒューストン 2位ラスベガス 3位サンノゼ 4位シカゴ 5位フェニックス 6位オースチン 7位ミネアポリス 8位デンバー 9位サンディエゴ 10位サンアントニオ
詳しくはこちら: http://www.chamberlain.com/top-connected-cities

業界動向

○不動産業は2番目に幸せな産業 (2016/02/03 NARニュース) 従業員の幸福度を社内調査し、それを分析して経営側へ改善方策提案するTINYPulse社が、満足度の高い業界ランキングを発表した。13の違った業界について、「文化」、「達成感」、「発言権」という3つの基準に基づいた満足度を比較したところ、従業員の満足度が最も高いのは消費製品サービス、2位が不動産仲介、3位がテクノロジー関連企業 4位がホスピタリティー、5位がファイナンス関連となった。
詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2016/02/03/real-estate-ranked-second-happiest-industry?om_rid=AABJpF&om_mid=_BWskAkB9KaaPWm&om_ntype=RMODaily 10

○2015年、オフィスの売買は最良の年だった (2016/2/3 CoStarグループデータ) 事業用不動産情報を提供するCoStar Group社発表データによると、2015年度のオフィスにおける新規床面積利用は1億平方フィートとなり、経済危機後では最大となった。オフィスの空室率は2014年が11.3%だったのが、0.5%改善して2015年は10.8%で終了している。
詳しくはこちら: http://www.costar.com/News/Article/2015-Best-Year-for-US-Office-Sales-Since-2007/179325

全体経済その他

○文化は良くなったか悪くなったか (2016/01/14 PRRI調査) 民間の意識調査を行うPRRI(Public Religion Research Institute)が昨年行った「アメリカ人の価値観調査」中、「アメリカの文化、生活様式は、ここ50年のスパンでは良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか?」という問いを出している。この質問への回答は、46%が良くなっている、53%が悪くなっているだった。ところが政党支持によって随分と割合は違い、良くなっているが共和党支持者が32%なのに対し、民主党支持者では59%にのぼる。
詳しくはこちら: http://publicreligion.org/2016/01/democrats-more-likely-than-republicans-to-say-american-culture-has-improved-since-1950s/#.VqqjxC5f1dj

○雇用機会増加が大きい州  (2016/01/27 ギャロップ調査結果) 「雇用増加が大きいエリアは住宅販売も好調となる」というのが経済学の定説だが、ギャロップ社が調査した雇用機会増加数が多い州は、最近では以下の州となっている。ミネソタ州、ジョージア州、ユタ州、デラウェア州、ネブラスカ州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州、ノースダコタ州。
詳しくはこちら: http://www.gallup.com/poll/188870/minnesota-top-state-job-creation-index.aspx?g_source=ECONOMY&g_medium=topic&g_campaign=tiles

○最も幸せを感じられる州はどこか (2016/02/07 Gallup Healthway調査) ギャロップ社とヘルスウェイズ社が共同で毎年行っている幸福度(Well being)に関する調査、2015年度結果によると、居住して最も幸福感の高い州はハワイ州となった。これでハワイ州は2008年から以降、5度目の1位獲得となる。ランキングは以下のようになっている。 1位 ハワイ州 2位 アラスカ州 3位 モンタナ州 4位 コロラド州 5位 ワイオミング州 6位 サウスダコタ州 7位 ミネソタ州 8位 ユタ州 9位 アリゾナ州 10位 カリフォルニア州 11位 テキサス州 12位 フロリダ州
レポートはこちらからダウンロードできる http://info.healthways.com/hubfs/Well-Being_Index/2015_Data/Gallup-Healthways_State_of_American_Well-Being_2015_State_Rankings.pdf?t=1454079890365