設立趣意
JARECOは、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織として2013年に設立されました。NAR(全米リアルター協会)との相互協力を通じ、世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関・シンクタンク・大学との連携を図り、各国の不動産取引制度、不動産流通システムに関する情報を収集しています。
そして国際不動産流通に関する学術的な共同研究、情報交換を通じて、我が国の不動産流通市場の活性化に貢献いたします。
理事挨拶
日米不動産協力推進機構(JARECO)の理事長を務めております。
日本では人口減少、少子高齢化、経済成長率の低下など様々な課題に直面しています。グローバル経済の中で他国と伍していくために最も重要なのは、生産性が高く、世界から投資を引き付けるグローバル都市の存在だという指摘を私たちは、正面から受け止めることが必要だと思います。ビジネスにとって魅力的な都市の不動産市場は、柔軟で、透明度の高いものであることが求められるでしょう。
また、人口減少下で豊かな住生活を享受するためには、長年の課題でありながら、なかなか進まない既存住宅市場の活性化を図ることは、困難でも乗り越えなければならない課題です。
そのような意味において、米国の不動産市場の制度、商慣行等から学ぶべきことは非常に多いと考えています。日米不動産協力推進機構は、米国の教訓を日本の不動産市場の制度、商慣行になじむ形で定着させる、様々な事業をこれからも推進してまいります。
皆様の更なるご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
代表理事
中川 雅之
プロフィール
日本大学経済学部教授
日本計画行政学会会長
日本公共政策学会会長
国家戦略特別区域諮問会議議員 等
1961年生まれ。京都大学経済学部卒業。建設省入省後、国土交通省市開発融資推進官、大阪大学社会経済研究所助教授を経て現職。著書に『都市住宅政策の経済分析』(日本評論社、2003年、日経・経済図書文化賞)等
JARECOは、2013年3月26日、NAR(全米リアルター協会)との「相互協約」締結を期にNARの日本側の支援窓口として設立された組織であり、主にNARの日本における活動支援、また日本側からNARに対する協力要請の窓口を担っています。
またNARが有する世界の国際的なネットワークを活かし、米国をはじめ諸外国の不動産取引制度や不動産市場の調査・研究、情報提供を行うアカデミックな組織です。
JARECOは、我が国の不動産流通市場における国際化への寄与を目的に日本と他国の不動産に関わる方々の国際交流、各国の取引制度の調査研究、国際的な人材育成の為の教育研修を通じて最新情報の発信を目指しています。
事務局長兼専務理事
本間 英明
プロフィール
1982年、中央大学卒業後起業。
不動産取引手続きのワンストップ化を志向して司法書士・土地家屋調査士・行政書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士等の専門家による合同事務所(現・中央グループ)を開設。
2002年に中央グループ東京事務所開設。
2004年に不動産オークション事業のパイオニアであった株式会社IDUのエスクロー部門として新設。(株式会社IDU総合事務所(現・株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン))
2007年に日本版のエスクローサービスを提供する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立。
2014年に東京証券取引所ジャスダック上場。
2016年に東証二部、東証一部に指定変更。2022年にプライム市場選択。
2012年に国土交通省とNARとの調査事業に参画。
2013年に一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO)を設立。
2014年にNAR国際理事就任。
2019年に国際不動産カンファレンス(IREC)2019東京を開催。
JARECO設立以来事務局長として、全米リアルター協会(NAR)の日本側の窓口として日米の橋渡しを担っている。
監事紹介
西川 ノーマン 裕子
プロフィール
ロサンゼルス在住、京都出身。1988年大阪外国語大学卒業。(株)リクルートに入社し住宅情報誌部門に在籍。制作、営業部門を経て、住宅情報誌の編集長を務める。2002年にアクティブシニア層向けのプロジェクトを立ち上げ、50代以上の住宅購入層のマーケティングを元に、季刊誌『楽家(らっか)』を創刊。編集長として「団塊の世代」への住宅情報提供の一助を担う。国土交通省の住宅新産業のビジョン検討委員を務め、数多くの公的機関・民間企業の委員会・研究会で講演。
2004年に渡米。日系の情報誌『Lighthouse』の編集長を経て、不動産エージェントに転身。RE/MAX ESTATE PROPERTIESに所属し、ロサンゼルスの不動産の売買やリースに携わる。2013年から業界団体の活動に関わり、地元の不動産協会(Greater Los Angeles REALTORS®)ではグローバル委員会の委員長、全米アジア不動産協会L.A. Coastal支部では理事を務めた。2021年からは全米リアルター協会にて日本大使・モンゴル大使、またロサンゼルスの女性リアルター協会LA/Beverly Hills支部では会長を務め、国際間の不動産取引の促進や女性リアルターの活動支援に尽力している。
◎所属団体:
NAR(National Association of REALTOR®全米リアルター協会)会員、CAR(California Association of REALTORS®カリフォルニア州リアルター協会)会員、GLAR(Greater Los Angeles REALTORS®グレーターロサンゼルス不動産協会)会員、AREAA(Asian Real Estate Association of America全米アジア不動産協会)会員、Women's Council of REALTORS®(全米女性リアルター協会)会員。
◎資格:
NAR公認国際不動産スペシャリスト(CIPS/Certified International Property Specialist)、NAR公認シニア不動産スペシャリスト(SRES/ Seniors Real Estate Specialist)
◎役職:
NAR 2022 Global Ambassador to Japan and Mongolia(全米リアルター協会 日本・モンゴル大使)
Women's Council LA/Beverly Hills 2022 President(全米女性リアルター協会 LAビバリーヒルズ会長)
GLAR 2019-2020 Global Committee Chair、AREAA L.A.Coastal Chapter 2018-2020 Board of Director
組織紹介
理事会構成
理事
中川 雅之 日本大学 教授 (代表理事)
松尾 弘 慶應義塾大学 教授
塩見 紀昭 (公財)日本賃貸住宅管理協会 会長
本間 英明 専務理事兼事務局長
監事
西川 ノーマン 裕子 NAR日本大使
Mark 北林 前NAR日本大使
(2023年4月1日現在)
組織概要
一般社団法人 日米不動産協力機構
(英文名称:Japan-America Real Estate Coalition Office (JARECO))
設立: 平成25年2月22日
住所:
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1
電話番号: 03-5843-8372
組織図
全米リアルター協会(通称NAR)とは
全米リアルター協会(National Association of REALTORS © = NAR)とは、1908年5月12日にシカゴで設立され、現在約110万人以上の住宅、商業物件取引業者の会員か ら構成され、グアム、プエルトリコ、バージンアイランド等を含め54の州協会、1,400の行政区協会があります。
現在、米国では、不動産業界のみならず米国最大の業界団体になっており、本部業務を掌る拠点はシカゴ、国家政策に深く携わる政治拠点をワシントンD.C.に構えています。
NARの活動は、戦略的に不動産業における秩序を守り、且つ、業界の改善・発展に努力を重ね、不動産取引において、効率的、効果的、倫理的な業務が行なわれるための 専門的な知識、訓練を奨励することによって、会員の発展を側面的に支援しています。また、1913年に「業務倫理の原理」(Code of Ethics)を打ち出し、時代に応じて協会の行動規範の改訂を重ね、消費者保護に取り組んでいます。
NAR の不動産流通市場における経済分析は、常に全米にあるMLS組織からその販売実績やマーケティングに関わる統計情報等を収集し、その時々のマーケット分析を行い、その発表された情報は一般メディアを通じて経済評論家や研究者、政府・企業の経済分析予測にも大いに活用されております。
なお、NARの国際部 (Global Alliances)は、全世界60カ国の80以上の協会・団体と協定や覚書を締結し、世界の国々と連携を図るために各国の大使を任命、相互の国の利益に繋がる連携を目的に国際交流や調査研究、教育研修を通してネット ワークを構築し、不動産業における国際化を奨励しています。