調査研究RESEARCH

中川理事長を囲む社会人講座




開催スケジュール


第1回 7月19日(火)

プログラム内容:「世界の不動産市場におけるESGの最新動向と日本の課題」
講師:CSRデザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役 堀江隆一氏

講師プロフィール

CSRデザイン環境投資顧問株式会社代表取締役社長。不動産・インフラ投資運用へのESG組込みに係る支援業務や、環境不動産・サステナブルファイナンスに関する公的な調査業務を行う。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA、国土交通省「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」座長、「国連環境計画金融イニシアティブ」不動産WG特別顧問などを歴任。「21世紀金融行動原則」環境不動産WG共同座長、「責任投資原則(PRI)」不動産アドバイザリー委員会メンバーなどを兼務。


第2回 8月23日(火)

プログラム内容:「不動産分野におけるESG投資促進の取り組み」
講師:国土交通省 不動産市場整備課長 企画専門官 塚田友美氏

講師プロフィール

2004年国土交通省入省。住宅局や都市局、奈良県庁等を経て、2021年より現職。


第3回 9月20日(火)

プログラム内容:「ESGでの不動産の重要性と特殊性」
講師:不動産証券化協会(ARES) 専務理事 内藤伸浩氏

講師プロフィール

1981年東京大学法学部卒業。同年三井不動産㈱に入社し、都市開発や経営企画、不動産証券化等に従事。1991年慶應義塾大学大学院修士課程終了。2015年5月より現職。東京大学公共政策大学院特任教授(2009年4月~2014年3月)、同客員教授(2014年10月~2017年3月)、「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」委員(国交省)、「公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果等に関する研究会」委員(内閣府)等を歴任。著書に『人口減少時代の公共施設改革~まちづくりがキーワード』(時事通信社、2015年)、『アセット・ファイナンス~資産金融の理論と実際』(ダイヤモンド社、2003年、不動産協会優秀著作奨励賞受賞)等がある。


第4回 10月18日(火)

プログラム内容:「GPIFのESG投資 ~長期投資家の観点から~」
講師:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)企画部企画課企画役 広報担当 本多奈織氏

講師プロフィール

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)企画部企画課企画役 広報担当

2017年GPIF入職、広報活動に携わる。2019年より現職。GPIF入職以前は、日本経済新聞社の記者として産業・生活・金融分野を取材。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。


第5回 11月22日(火)

プログラム内容:「ESG不動産の経済性」
講師:ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員 大西順一郎氏

講師プロフィール

2002年ザイマックス入社。2009年よりマーケティング部(現ザイマックス不動産総合研究所)でオフィス市場分析、国内外の大学との共同研究、不動産所有者向け情報誌・セミナーの企画運営などを担当。2018年より現職。不動産市場のダイナミズム、環境不動産の経済性、指標開発に関する研究を担当。東京工業大学工学部土木工学科卒業。麗澤大学都市不動産科学研究センター客員研究員。


第6回 12月20日(火)

プログラム内容:「ESG不動産投資の今後の在り方」
講師:JARECO理事長(日本大学経済学部教授)中川雅之氏

講師プロフィール

日本大学経済学部教授
日本計画行政学会会長
日本公共政策学会会長
国家戦略特別区域諮問会議議員 等
1961年生まれ。京都大学経済学部卒業。建設省入省後、国土交通省市開発融資推進官、大阪大学社会経済研究所助教授を経て現職。著書に『都市住宅政策の経済分析』(日本評論社、2003年、日経・経済図書文化賞)等



時間

18時00分~19時30分

参加費

JARECO会員及びスポンサー:無料(申込み要・法人会員1社3名まで参加可能) 
一般:24,800円/税込(全6回)
スポット参加:5,500円/税込
※参加できない回があっても後日動画視聴は可能です。

定員

30名

参加方法

すべてzoomによるオンラインですので、ご自宅や職場でご参加が可能です。





調査研究


JARECOでは、REALTOR® Universityとの間で「日米不動産流通システムの比較研究」のプロジェクトを進めています。この研究を通じて、中古住宅市場の整備をはじめ、相互の不動産流通市場の発展につながる知見を得ることを目指します。このため、JARECOは日本の不動産市場の特徴と課題に関する調査研究を進め、その成果をREALTOR® Universityの学術雑誌(Journal of Center for Real Estate Studies)に発表するとともに、11月のNAR総会のカンファレンスで発表する予定です。その成果は、会員の皆様にもできるだけ早く還元させていただきます。
そのほか、民間シンクタンク、ハウスメーカーなどとの共同研究プロジェクトを進める予定です。

調査研究の講演

自主研究事業として、これまでも様々な研究に取り組んでいます。研究内容の発表イベントも開催しております
過去の例はこちら。


・不動産流通制度の比較研究
・教育システムの比較研究
・鑑定評価システムの比較研究
・消費者保護施策の比較研究
・情報システムの比較研究
・事業者間連携における比較研究
・エスクロー及び取引保証制度の比較研究​