JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(2019/12/30)

市場ならびに市場関連数値

〇11月既存住宅流通戸数は1.7%減 (2019/12/19 NAR発表データ) 11月既存住宅流通戸数は535万戸(年率換算値)で、対前月比1.7%減少した。ただ対前年同月比では2.7%増加となっている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「心配する減少ではない。過去1年の雇用機会増加数は200万を越しており、経済の好調は維持されているから」とコメントしている。懸念されている売出物件在庫数は10月から7.3%さらに下がって164万戸で、現在の販売ペースで3.7か月分しかなく、これで5か月連続の減少となっている。もうひとつの懸念材料である低価格帯住宅の売出戸数だが、$100,000(約1,100万円)以下の住宅は16%減り、$100,000から$150,000の住宅で4%減少している。成約中位価格は$271,300(約2,900万円)で、対前年同月比5.4%上昇。
詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-descend-1-7-in-november

〇ミレニアル世代が活発に家探しして在庫数は2桁の減少 (2019/12/09 realtor.comデータ) 不動産ポータルrealtor.com11月市場データによると、11月の売出中在庫物件数は対前年同月比9.5%の減少となっている。金利がまた低下傾向の中で、住宅購入を遅らせてきたミレニアル世代が活発に動いており、$200,000(約2200万円)以下の低価格帯の売出中在庫物件数は16.5%の減少である。$200,000から$750,000(約8250万円)の価格帯でも7.4%の減となっている。特に売出在庫数減が激しい都市はサンディエゴが28.1%、フェニックスが24.1%等となっている。
詳しくはこちら: https://news.move.com/2019-12-09-Curious-Case-A-U-S-Housing-Market-No-One-Saw-Coming

〇一次取得者市場は回復の兆しあり (2019/12/11 NARニュース) 住宅ローンのGenwooth Mortgage社によると、第3四半期市場での一次取得者による住宅購入は591,000戸で、対前年比1%増加した。戸建住宅市場購入者全体に占める割合は39%で、55%は住宅ローンを使用している。購入者に占める一次取得者割合上昇率が高いのはフロリダ州の6%、テキサス州の3%が筆頭で、その他カリフォルニア州、アリゾナ州、ジョージア―州、ニュージャージー州といったところが続いている。23歳から38歳がいわゆるミレニアル世代だが、今後こうした一次取得者割合が増えるのかどうか、注目される。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/11/report-first-time-buyer-market-shows-signs-of-rebounding?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1759%7CRealtorMagNews_2019_12_11_11%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

〇都市毎の住宅所有者平均年齢 (2019/12/09 LendingTree調査) オンラインで住宅ローンを提供するLendingTreeが国勢調査局データを分析し、全米各都市における住宅所有者の平均年齢データを発表している。全米平均の住宅保有者年齢は55歳で、50歳を下回る都市はひとつも無かった。平均年齢が高い都市はMiami (58.7)、 Tampa (58.3)、 San Diego (57.1)、 Los Angeles (57.1)、New York (56.9)となっていて、逆に低いのはSalt Lake City (51.8)、Austin(52.4)、Raleigh (52.5)、Minneapolis (53.1)、Denver (53.2)となっている。その他主要都市の住宅保有者平均年齢を下記サイトで確認できる。
https://www.lendingtree.com/home/average-homeowner-age-50-largest-u-s-metropolitan-areas-study/

投資

〇ここ5年で大活況を呈すると予測される都市 (2019/12/10 NARレポート) 今後3年から5年、住宅市場が大活況を呈すると予測される10都市をNARがレポートしている。移住動向、新規住民にとっての住宅の買い易さ、継続的職業機会増加、人口構成、住宅価格上昇率等を考慮に入れての判断となっている。1位はサウスカロライナ州チャールストン、2位はノースカロライナ州シャーロッテ、3位はコロラドスプリングス、4位はオハイオ州コロンバス、5位はダラス・フォートワース等となっている。
レポートはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2019-top-10-outperforming-markets-report-graphic.pdf

建築とリフォーム

〇特別目的の部屋で多いもの (2019/12/05 全米ビルダー協会ブログ) 住宅を探す際に、ミレニアル世代は特別目的の部屋を重視して探す傾向が強い。ダイニングルーム、洗濯部屋、事務室、サンルーム、マッドルーム(玄関で汚れた靴を脱ぐスペース)、エクササイズルーム(トレーニングルーム)、メディア・ゲーム用ルーム、吹き抜けのホワイエといったような部屋ないしスペースをこの世代は他世代より高い割合で求めている。
詳しくはこちら: http://eyeonhousing.org/2019/12/specialty-rooms-wanted-by-millennial-home-buyers/

政策

〇貸出上限金額増加政策 (2019/11/26 連邦住宅金融庁発表) 連邦住宅金融庁が来年2020年度における政府系金融機関(フレディマック、フレディメイ)が引き受ける住宅ローンの限度金額上限を引き上げた。基本ラインとして$484,350を$510,400(約5,600万円)に引き上げ、住宅価格が非常に高い湾岸地域では$726,525を$765,600(約8,400万円)に引き上げると発表している。引き上げのベースとなっている数値は同庁の住宅価格指標で、これは昨年度比5.38%上昇したので、そのパーセンテージを来年度限度額の上昇率として適用している。
詳しくはこちら: https://www.fhfa.gov/DataTools/Downloads/Pages/Conforming-Loan-Limits.aspx

〇ホームレスは路上で寝られないのか? (2019/12/05 NARニュース) ホームレスは公共の道路上で寝ることはできないと多くの都市が条例で定めている。しかし今年4月、第9巡回区控訴裁判所が、「各都市は、ホームレスが寝られるに十分な屋内施設の設営をしていない限り、ホームレスが路上で寝た場合にこれを逮捕することは許されない」との判決を出して以降、各都市の現場対応ははっきりしないものとなっている。サンフランシスコやサクラメントのように、この判決を尊重して動き始めた都市もあれば、依然として逮捕の方針をとろうとする都市もある。後者の都市については各種人権支援団体が市を相手どって訴訟を起こそうとしている。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2019/12/09/battle-over-nation-s-homeless-reaches-supreme-court?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D1740%7CRealtorMagNews_2019_12_9%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

〇iBuyerの市場における取引件数割合 (2019/12/11 RedFinデータ) オンライン不動産業RedFinがまとめた18都市でのデータによると、iBuyerによる買取件数は第3四半期に、全体の3.1%に上る。対前年同期は1.6%だったのでほぼ倍増している。特に南部の都市で割合が高い。iBuyer業者は、住宅取引が盛んで値上がりも順調な南部都市でもって買取しての転売ビジネスに力を入れていると言える。全米で見ると取引の中位価格は$313,200(約3,400万円)となっている。
詳しくはこちら: https://www.redfin.com/blog/ibuyer-real-estate-q3-2019/

全体経済その他

〇Z世代は実際店舗が好き (2019/12/10 CNBC報道) 1997年から2010年にかけて生まれた世代をZ世代と呼ぶが、どうやらこの世代は実際店舗へ行っての購買行動が大好きのようである。もちろんオンラインで購入もするが、click and collectと言って、オンライン上でいろいろ調査した上で購入品を選定し、その上で実際店舗へ出向いて見た上で購入するというパターンを、ミレニアル世代とは違って非常に好む。ただし、漫然と店舗を開ければ来るというわけではなく、20代前後の世代が好むエンターテイメント施設、レストラン施設、アパレルショップ等が店舗周辺に複合的に存在することが必要がある。
詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2019/12/10/teens-could-be-a-saving-grace-for-malls-new-research-says.html