JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(2018/03/20)

市場ならびに市場関連数値

〇世帯が保有する純資産額が史上最高額に (2018/03/09 NARニュース) 世帯が保有する純資産額が100兆ドル(1京円)に達したとFRB(連邦準備制度理事会)が発表した。この額は世帯可処分所得の約7倍である。昨年の第4四半期に2兆ドル上昇したが、うち不動産価格の純資産価値増加は5,112億ドル(約54兆円)とされている。
詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/daily-news/2018/03/09/household-net-worth-reaches-record-high?tp=i-H43-Bb-1jj-2Q6b4-1p-9gmu-1c-2QGAF-cGqN7&om_rid=35774562&Om_ntype=RMOdaily&om_mid=6679

〇バブルの兆しはなしとの評論 (2018/03/12 リアルターマガジン誌記事) フロリダアトランティック大学とフロリダインターナショナル大学の共同研究結果によると、現在の米国住宅市場においてバブルの懸念はなしとの結論が出ている。2012年以降住宅価格は上昇を続けてきたが、ここにきて上昇スピードは緩やかになっている。調査は23都市の住宅市場動向を精査したが、13都市において賃貸より購入が有利との情勢となっていて、十分な購買能力が消費者側にありとの判断。
詳しくはこちら: https://business.fau.edu/departments/finance/real-estate-initiative/bhj-buy-vs-rent-index/

金融

〇ローン金利は9週間連続で上昇 (2018/03/08 フレディマック発表データ) フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)発表データによると、ここ9週間連続ローン金利は上昇し、30年固定金利物で4.46%まで上がっている。NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「好調な経済を背景に、FRBは今年度年3回の金利上げを計画しており、金利の更なる上昇することは確実である。これは購買能力には悪影響を与えるが、一方で経済の好調さにより平均所得が増えるので金利上昇に拮抗して需要が続く可能性も高い。焦点は売り物件不足が解消して価格上昇が収まることで、そのためには新規住宅建築がもっと増えるべき」とコメントしている。
詳しくはこちら: http://freddiemac.mwnewsroom.com/press-releases/mortgage-rates-push-higher-otcqb-fmcc-1328567

〇ファニーメイが競売物件をステージングして販売 (2018/01 ファニーメイ活動報告) ファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)は、売り出し物件の写真撮影を行うVHT社と提携し、同公庫が競売にかける物件広告の写真撮影をVHT社へ依頼することとなった。また、VHT社ではヴァーチャル・ステージングを手掛けており、売り出し物件に家具、装飾を配置したプランを画像提供もするとしている。
詳しくはこちら: https://pub.s1.exacttarget.com/ukvmulqblym

投資

〇投資家に戸建て手放してほしい (2018/03/01 ブルームバーグ報道) 売り物件不足が継続して住宅価格高騰の一因となっている中、戸建て住宅投資家が住宅を売却して不足を少しでも緩和すべきとの意見が出ている。賃貸集合住宅の供給はここのところ増えて全体的な賃料上昇を抑制し始めており、そうした中、所有する戸建て住宅をそろそろ売却しようという考えもありうるからだ。ただ、例えば80,000戸の戸建て住宅を保有して貸し出しているInvitation HOmes社などは、今年度の売り上げがさらに4から5%伸びると発表していて、にわかにこうした投資戸建住宅物件が市場に出てくるかは定かではない。
詳しくはこちら: https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-28/in-supply-starved-home-market-can-wall-street-landlords-help

テクノロジー

〇3Dプリント住宅 (2018/03/12 Wired.com記事) 建築技術会社ICONは、3Dプリント技術でもって、地域の建築規制をクリアした350?の住宅をテキサス州オースチンに建てており、これが世界最初の3D住宅としている。同社ではこうした住宅は24時間以内で建築が可能としている。ICON社は、エルサルバドルに今後1年6か月の間にこうした3D住宅を実際に建築していくとのこと。これはサンフランシスコに本拠をおく慈善団体のNew Storyとの合同での事業となる。New Storyによれば、100戸程度のコミュニティーを立ち上げるには8か月ぐらいで完了し、1戸の建築費用は$6,000程度で済むという。
詳しくはこちら: https://www.wired.com/story/new-story-3-d-printed-house/

業界動向

〇顧客紹介は大いなる収入源 (2018/03/17 Referral Exchange社データ) 不動産エージェント間での顧客紹介サービスを提供するReferrral Exchange社発表の昨年度データによると、42%のエージェントは年間の顧客紹介料収入が$10,000から$50,000に上った(100万円から500万円)。また、全体の2%は$100,000から$500,000(1000万円から5000万円)までの顧客紹介料を売り上げている。営業マンの83%は、何らかの顧客紹介サービスに所属しており、60%は年間5件以上の紹介を受領している。
レポートはこちらでダウンロードできる: https://www.referralexchange.com/wp-content/uploads/2018/03/RXReport_Refresh_R4.pdf

〇住宅価格自動評価システムへの過信をどう正すか (2018/03 リアルターマガジン誌記事) 不動産ポータルのZillow等において、消費者は自分の住宅が今いくらで売れるかという情報を取ることができる。しかし、この評価価格が正確なものかについては別事であって、そこはやはり地元のマーケットに詳しい不動産業者の方が、正確な売り出し価格を提案してもらえるというように考える消費者もいる。ある女性は、ZillowのZestimateを参考に$189,000で売りに出そうとしたが、念のため不動産業者に査定を依頼したら$227,000と言われ、しかも実際に$220,000で売り出してみたら、数日後に満額でのオファーが入った事例がこの記事では紹介されている。
詳しくはこちら: http://realtormag.realtor.org/sales-and-marketing/success-stories/article/2018/03/overcome-client-misconceptions-about-avms

全体経済その他

〇今後の人口動態予測 (2018/03/18 国勢調査局発表データ) 国勢調査局の将来の人口予測は、2014年度の予測に比べここ数年で下方修正気味となっている。2060年の人口を4億1700万人と見ていたのが4億400万人へ1300万人の減少、子供出産数は年間452万人と見ていたのが438万人へ減少、移民人口は年間130万人から150万人とみられていたのが110万人程度となりそうとの予測。また、年間の死亡数は410万人と予測されていたのが390万人へこれも減少。総じて人口増加率が減少しつつ、高齢化社会への傾向を示している。
詳しくはこちらのデータ: https://www.census.gov/programs-surveys/popproj/data/tables.html

〇オフィスで最も求められる福利厚生は?(2018/03/07 Commercial Cafe社) アメリカのオフィスの約70%はオープンスペースとなっている。ところが働く人の好みを調査してみると、オープンスペースを望む人は10%のみで、43%の人はパーテーションで仕切られた職場を希望している。あるいは23%は、自宅でのオフィスが生産性が上がるとして支持されている。
詳しくはこちら: https://www.commercialcafe.com/blog/2018/03/07/workspace-survey-office-workers-pick-privacy-craved-perk/