JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(vol. 287)

人口流入率が高い都市の一覧

市場ならびに市場関連数値

○売り出し物件数は昨年比43%減で依然として極端に不足 (2021/07/01 realtor.comレポート) 住宅価格高値が続いているが、6月は多くの売主が売出を行い、新規売出物件は対前月比で5.5%、対前年同月比で10.9%増加した。それでも売り出し物件数は対前年同期比べで43%少なく、深刻な不足状況が続いている。5月の新規売出物件中位価格は対前年同月比12.7%上昇の$385,000(約4,230万円)で、これで5か月連続高値を更新している。売却中位日数は37日で極端に短い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2021/07/02/lift-in-listings-as-home-prices-shatter-records?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4839%7CRealtorMagNews_2021_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS
 

○人口流入率が高い都市の一覧 (2021/07/07 LendingTree社データ) オンラインで住宅ローン提供を行うLendingTree社が、2017年以降の国勢調査局データを使い、持ち家の人で他都市から流入した人の割合を計算しランキング作成している。1位はラスベガスで23.2%、2位がフェニックスで22.29%、3位がジャクソンビルで21.99%、4位がナッシュビルで21.27%、5位がタンパで20.81%等となっている。50位までのランキングは以下のサイトにて見ることができる。都市の活力を見るランキングとしても使える。 https://www.lendingtree.com/home/mortgage/metros-where-homeowners-most-recently-moved/

○短期貸しは非常に優良な投資成績を継続 (2021/07/06 realtor.com記事) 今春トリップアドバイザーが行った調査結果によると、この夏に旅行をしたいアメリカ人は全体の3分の2に上った。確かにバケーションホームの短期貸し占有率は、5月に入って21%上昇し、AirB&BやVrboといった短期貸しサイトでの賃料は対前年比で8.3%上昇している。こうした状況の中、バケーションホームの短期貸しが大きなリターンを生める都市を不動産ポータルrealtor.comがランキングした。詳しいランキングは以下に掲載されており、参照できる。 https://www.realtor.com/news/trends/airbnb-bonanza-best-places-to-buy-a-vacation-rental-and-cash-in-on-the-post-pandemic-travel-boom/

○レンタル倉庫は活況継続 (2021/07/02 NARニュース) ジョーンズラングラサール(JLL)調査によると、オンライン受注を受ける小売店が商品在庫を保管するための、レンタル倉庫需要が大きく高まっている。例えばオハイオ州コロンバスは、全米総人口の半分に1日以内で荷物を車で届けることが可能な都市だが、この年での倉庫需要は昨年比61%もの増加となっている。当然ながらレンタル倉庫賃料は増加しており、CBREの調査では、全米のレンタル倉庫賃料は、今年度最初の5か月のデータにおいて対前年同期比10%上昇している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2021/07/02/warehouse-boom-keeps-commercial-real-estate-afloat?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4839%7CRealtorMagNews_2021_07_02%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○アジア系アメリカ人の持ち家率は減少 (2021/07/01 NARニュース) 全米アジア不動産協会(AREAA)が、アジア系ならびに太平洋諸島系住民のアメリカにおける持ち家率動向についてレポートをまとめた。アジア系の持ち家率は60.6%である。全体の率が65.6%なので、それよりは低い。白人は73.8%である。Amy Kong会長によると、「パンデミックによる経済的な苦境、相次ぐアジア系住民へのヘイトクライム等により、アジア系住民が現在のコミュティーから他のコミュニティーへ住居を変更する動きが相当抑えこまれている」と語っている。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2021/07/01/report-asian-american-homeownership-is-slipping?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4836%7CRealtorMagNews_2021_07_01%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○木材価格は50%下落するもビルダーは苦慮 (2021/07/06 全米ビルダー協会ブログ) 木材価格はここ7週間で半値とデータ発表はされているが、実際に住宅建築を行うビルダーレベルではそれほど価格低下していない。森林から木材が切り出されてビルダーの手元に渡るまでのサプライチェーンが何段階もある故、建てる現場が価格下落を実感するのにはさらに時間がかる可能性がある。そうこうする中、5月の新築中位価格は$374,400(約4,100万円)で、対前年同月比で18%高となっている。 詳しくはこちら: https://eyeonhousing.org/2021/07/why-builder-lumber-prices-remain-higher-than-headlines-suggest/?_ga=2.107242948.718391728.1625739141-722932965.1603273146

○衰えないリフォーム需要 (2021/07/09 NARニュース) 各種調査によると、今年度リフォームを行いたいと考えている住宅所有者はほぼ半分に上る。支払については半分が現金、クレジットカードが24%で、ローンは12%のみ。部位としてはキッチンやお風呂のリフォームが人気で、これらの部位をリフォームすると住宅価値維持に大いに意味があることを、消費者はよく熟知している。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2021/07/09/the-home-improvement-boom-isn-t-letting-up-soon?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4879%7CRealtorMagNews_2021_07_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

業界動向

○ヴァーチャルツアーが含まれた掲載物件は6%のみ (2021/07/09 NARニュース) ヴァーチャルツアービデオやヴァーチャルステージング制作を不動産業者向けに手掛けるBoxBrownie社によると、ネット物件広告でヴァーチャルツアーやヴァーチャルステージングを使用している物件は6%しかない。プロが撮影した写真掲載をしているのは30%以下、間取り図となると16%のみである。本年度のNAR「住宅売主と買主のプロフォール」報告によると、図面を掲載してほしい人が67%、ヴァーチャルツアーを掲載してほしいと望んでいる人が58%いるのにも拘わらず、実際の数値はかなり低い。 詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2021/07/09/94-of-listings-don-t-include-a-virtual-tour?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D4879%7CRealtorMagNews_2021_07_09%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○遺言書を遺しているアメリカ人は 46% (2021/06/23 ギャロップ調査結果) ギャロップ調査が遺言書に関する調査を行い、「ご自身の金銭や資産について、死後どのようにしてほしいかを記した遺言書を作成しているか?」との質問をしたところ、作成したとした人は46%だった。保有資産では$100,000(約1,100万円)以上の人にその割合は高く61%で、年齢的には高齢の人ほど高く、65歳以上では76%となっている。 詳しくはこちら: https://news.gallup.com/poll/351500/how-many-americans-have-will.aspx

○ワクチン接種率は79%、前月比ほとんど伸びず (2021/06/30 国勢調査局調査データ) 6月中旬国勢調査局調査データによると、新型コロナワクチン接種を1回でも受けた人は全体の79%となっている。年齢的には65歳以上で接種率が一番高く91%、一番低いのは18歳から24歳で72%となっている。なお、この数値は5月中旬に実施された数値から、 ほとんど変わっていない。まだ接種を受けていない5,200万人のうち、「接種を受けるだろう」と考えている人は1,000万人にとどまり、「受けないだろう」と考える人2,700万人と、まだわからないという1,400万人の数字は、5月調査数値と変わっていない、 詳しくはこちら: https://www.census.gov/data/tables/2021/demo/hhp/hhp32.html