市場ならびに市場関連数値

○借主の3分の１は家賃を払い続けられるか不安　(2020/08/01 国勢調査局データ) 国勢調査局の7月16日から21日にかけての調査結果によると、来月の賃料を支払えるについて確信が全くない人、あるいは不安な人の数は借主の3分の1に上っている。同じ調査が5月初旬から毎週行われているが、コロナウィルス関連の各種救済措置が終了する時期となり、こうした不安が出てきている。年齢層別に見ると、以下のようになっている。　18歳から24歳は29％、25歳から39歳は36％、40歳から54歳は39％、55歳から64歳は28％、65歳以上は13％。人種別に見ると、この割合が高いのは黒人の42%とヒスパニック系の49%。また、18歳以下の子供を持つ世帯では43%となっている。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/data/tables/2020/demo/hhp/hhp12.html

○借主組織が強制退去反対運動　(2020/08/05 TheRealDeal報道) 不動産関連ニュース提供サイトTheRealDealによると、賃料滞納による強制退去の一時停止法制が終了したことにより、オーナー側が借主に強制退去行動を行う動きが出始めている。ロサンゼルス中心部では、オーナーが強制退去を依頼した運送業者が入居者の所有物を運びだそうとしたところを、30名程度の借主が阻止する事件があり、結局この入居者は依然として部屋にとどまっている。このオーナーは取材に対し、「強制退去の実行に、ここまでの借主側からの反応は経験したことがない」と述べている。強制退去を禁ずる法律が依然として生きている州の数は27州で、これら州では、こうした一時禁止措置を早くやめるようにオーナー側が州法変更を求めている。連邦政府の強制退去禁止措置法は7月24日に起源切れとなっていて、トランプ大統領は、改めての禁止措置を議会へ働き掛けているが、まだ法案は成立していない。
詳しくはこちら： https://therealdeal.com/2020/08/05/were-seeing-more-militant-direct-action-tenant-groups-fight-evictions-with-power-drills-and-other-tools/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+trdnews+%28The+Real+Deal+-+New+York+Real+Estate+News%29

○パンデミックの始まり以降、新規売り登録物件数が初めて増加 (2020/08/14 realtor.com記事) realtor.comデータによると、パンデミックの始まり以降で初めて、1週間の新規売り物件数が増加した。これで同ポータルにおける買い需要、買い付け価格、販売日数、新規登録物件数が、全てパンデミック前の水準以上に戻した。同ポータルは、「売主側の業況感は4月中旬に底をつき、その後回復を続けてきてこの水準に戻った」としている。ただし、売り出し物件数は対前年同月比でみた場合には、依然として6%減の水準である。
詳しくはこちら： https://news.move.com/2020-08-13-Realtor-com-R-Weekly-Recovery-Report-Final-Piece-of-Recovery-Puzzle-Falls-into-Place-with-New-Listings-Growth

○ディヴェロッパーは書斎を加えたフロアプランを増やしている　(2020/08/05 Forbes.com報道) リモートワークを行うアメリカ人は、パンデミック前は5%だったが40%にまで増加している。全国的に住宅開発を行うKB Homes社は、こうしたトレンドは一時的なものではなく恒久的なものと捉え、書斎を配したフロアプランを積極的に販促し始めている。書棚の増強、電気配線の多様化、超高速のUSBポート、個別照明、通常より多くの窓、防音性能といったものを書斎コーナーに盛り込むプランである。フロアサイズを増やすというよりは、既存プランの一角を間仕切りして書斎化する流れとなっている。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/bradhunter/2020/08/05/developing-trend-new-homes-will-include-personalized-home-offices/#5864ec5f12d3

金融

○金利はさらに最低数値を記録　(2020/08/06 フレディマック発表数値) 8月6日発表の住宅ローン金利動向は、今年に入って8回目の過去最低値（1971年以降）を記録し、30年固定金利物ローンで2.88%となった。15年固定物は2.44%。NARでは、米国国債の金利動向から判断して、今後さらに数週間は低下が継続するとみている。
詳しくはこちら： https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-drop-hitting-record-low-eighth-time-year?_ga=2.13414197.382559406.1596798512-1232041933.1535712860

投資

○海外からの米国不動産への投資推移　(2020/08/06 NARニュース) NARが発表した「米国不動産市場の外国資本取引」によると、2020年3月締め1年間の取引量は対前年比16%減少した。減少理由のひとつは売り物件不足。パンデミックにより、多くの売主が売り出しを延期して、もともと存在した売り物件不足が加速した。金額では、最近の移民者やビザ保有滞在者の購入額は$410億ドル（約4兆3000億円）で8%減、、海外居住者による購入額は$330億ドル（約3兆4600億円）で1％減だった。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2020/08/06/housing-inventory-shortages-stymie-foreign-buyers-too?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2968%7CRealtorMagNews_2020_08_06%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

建築とリフォーム

○家の特徴として欠かせないもの　(2020/07/21 Home.com記事) 不動産ポータルHomes.comが、「住宅エクステリアの特徴として最も重要なものは何か？」という質問を消費者向けに行ったところ、以下のような項目が上位となった。1位は窓の大きさ、2位は窓の数の多さ、3位はポーチないしパテオの存在、4位は屋根の形、5位はサイディングの材質、6位はサイディングの色等となっている。
詳しくはこちら： https://www.homes.com/blog/2020/07/most-popular-house-styles/

政策

○パンデミック禍でのさらなる支援を上院が可決 (2020/07/30 NARレポート) 7月20日米国議会上院は、個人や事業者へのパンデミック禍に対する追加支援策を盛り込んだ法案を可決した。賃料支払が不可能な個人への22億ドル（約2,300億円）の支援、売上が50%以上減少した企業（従業員10名以下）への25億ドル（約2600億円）規模の支援と10億ドル（約1050億円）規模の地域金融機関からの融資、失業保険支払い金額の追加(9月まで$200、10月以降$500を失業保険支払額に上乗せ)等のパッケージが含まれる。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/washington-report/nar-advocates-for-more-pandemic-relief?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2965%7CMembersEdgeNews_2020_8_6_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)

全体経済その他

○コロナ禍でのテレワーキング　(2020/08/01 労働統計局データ) 労働統計局6月調査によると、パンデミック渦において労働者の約3分の1がテレワークを経験、あるいは自宅にて仕事をするようなったとしている。この数値には、パンデミック以前からテレワークをしていたり、自宅を拠点に仕事をしている人は含まれない。中卒では4.8%、高卒では12.6%、カレッジ卒が22.3%、大卒が48%、大学院卒が63.3%となっており、高学歴の人ほどテレワークをしている割合が高い。。人種別に見ると、アジア系は48.5％、黒人が25.7%、ヒスパニック系が21.1%となっている。
詳しくはこちら： https://www.bls.gov/cps/effects-of-the-coronavirus-covid-19-pandemic.htm#table1

○クレジット・デビットカードの使用額がようやく上向く　(2020/07/31 NARエコノミストブログ) アメリカGDPの70%は消費が占めるが、国勢調査局予測では、4月から6月の第2四半期の消費は35%落ち込む模様である。ただ、7月に入ってのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・デビットカードでの消費を見ると、ベース期間の1月に比べ6%の減少となっており、4月が30%の減少を記録したのに比べれば、それほど大きな落ち込みではなく、9月末でどれだけ持ち直すか注目される。また、項目別にみていくと、食品雑貨類の消費は10%程度増加しているのに対し、大きな落ち込みとなった消費は、交通費、娯楽費といった項目が50%の大きな落ち込み、宿泊やレストラン消費が32%といった落ち込みとなっている。
詳しくはこちら： https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/credit/debit-card-spending-picking-up?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2965%7CMembersEdgeNews_2020_8_6_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29

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