JARECO-Eyecommunication

JARECOニュースまとめ(2020/05/20)

市場ならびに市場関連数値

○パンデミック後の売り出しを考慮する売主は77% (2020/05/04 NARウィークリーレポート) NAR会員への5月4日からの週の市場動向を見ると、リアルター会員の5%が、ウィルス罹患を避けるために都心部から郊外への移動を試みている顧客と対応している。13%が、家探しの条件として住宅内事務所部屋、裏庭、大人や赤ん坊向け部屋、ないしペット向けスペースを求める顧客と対応している。また、77%の会員は、パンデミック騒ぎが終了したら家を売り出すという顧客がいると報告している。
レポートはこちら: https://www.nar.realtor/sites/default/files/documents/2020-05-04-weekly-housing-market-monitor-05-07-2020.pdf

○数世帯同居がトレンドとして復活 (2020/04/17 リアルターマガジン誌) 数世帯同居している人の割合は、1950年の21%から徐々に下落し、1980年に12%となった。ところがその後はまた上昇し、2016年には20%に高まっている。現時点では、アメリカ人の5人に1人は数世帯同居しているということ。背景としては、いったん家を出た子供が一人暮らしの家計を立てられず戻ってきたり、高齢者を家族で世話する必要性、数世帯同居の中で複数人が収入を得て家計を維持できる必要性などが存在している。仲介業者は、業務の中でこうした傾向を頭に置いて動く時代に入っている。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/home-and-design/feature/article/2020/04/multigenerational-living-new-take-on-an-old-tradition?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20%28news%29

金融

○金利は最低水準の動き (2020/05/07 フレディマック) 5月7日付フレディマック(連邦住宅金融抵当公庫)まとめによると、30年固定金利物住宅ローン金利は3.26%となっており、借り換え需要が旺盛に続いている。15年固定金利物は2.73%。こうした低金利水準には、これで5週間連続ではりついて動いている。
詳しくはこちら: https://freddiemac.gcs-web.com/news-releases/news-release-details/mortgage-rates-ticked-slightly?_ga=2.94588185.402143776.1588935551-1232041933.1535712860

○住宅ローン申請数は増加傾向 (202/05/06 CNBC報道) モーゲージバンカー協会(MBA)の5月7日締め週間データによると、住宅ローン申請数は、5月1日締めが対前週比7%増加、5月7日締めが対前週比12%増加と、低金利下で3週連続増加している。いくつかの州が経済活動封鎖を緩和し始めたのが理由と推定される。増加傾向が特に強い州はアリゾナ、テキサス、カリフォルニアの各州。
詳しくはこちら: https://www.cnbc.com/2020/05/06/weekly-mortgage-applications-show-real-recovery-in-homebuying.html

業界動向

○個人事業主への援助に確信を持つこと (2020/05/01 NARニュース) 連邦政府のコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)と、コロナにより相当の収入を失った個人へのパンデミック失業支援プログラム(PUA)については、該当者が各州へ申請を行う手続きになっており、提出する書類も各州がそれぞれ独自に定めている。不動産会社と請負契約をして活動するエージェントの場合には、CARES法のPaycheck Protection Program(PPP)で休業補償を申請するのか、あるいはPUAでもって申請したほうが良いのか、現場ではかなり複雑な判断となっている。また、PUAの場合は、本来は失業保険は失業保険でカバーされる人間のみだったのがフリーランスや個人事業主まで今回はカバーされることとなったので、申請をする際のコンピュータプログラムも簡単に起動していない場合もあり、現場での混乱につながっている。NARでは会員に対し、こうした中、焦らずじっくりと情報を集め、あるいはNARの各支部に問い合わせして申請をしていくように求めている。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/news-and-commentary/feature/article/2020/05/confidence-runs-higher-on-unemployment-funding?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2457%7CRealtorMagNews_2020_05_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

○リアロジーとアマゾンの提携がいったん中止 (2020/05/08 NARニュース) リアロジー(不動産FC本部を複数所有)とアマゾンは、TurnKeyプログラムと称し、アマゾンを通じリアロジーブランドのFC店を使用して住宅売却購入を行うと、アマゾンで$5,000(約55万円)分のスマートホーム機器購入ないしリフォーム発注を行えるプログラムを販売してきた。しかしCOVID-19の影響下、こうした室内取り付けや室内作業を必要とする特典はあまり顧客の需要に合わないとして、この度この提携プログラムを解消すると発表した。
詳しくはこちら: https://magazine.realtor/daily-news/2020/05/08/realogy-amazon-pause-partnership-blaming-covid-19?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2457%7CRealtorMagNews_2020_05_08%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS

全体経済その他

○各州での失業動向 (2020/05/01 NARニュース) 失業者総数が増大しているが、失業後に新たな職種に就業する人も出ている。その際に就業先として多いのが、ヘルスケア、食品販売店、配送サービス、通信事業である。以下記事において、3月15日から4月11日までの各州における新規失業申請者数、現行継続失業給付受給者数、失業申請後新たに就業した数を見ることができる。例えば、地図上でカリフォルニア州をクリックすると、上記それぞれの数値は、2,818,944名、1,895,017名、923,927名となり、この間失業した人のうち33%は新たな就業先を見つけたと想定できる。
詳しくはこちら:https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/where-is-unemployment-slowing-faster-during-the-pandemic?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)

○失業手当受領者数は徐々に減少 (2020/04/30 NARニュース) 労働省発表失業保険新規申請者数は、3月以降で総計は3,000万人に上り、これは就業者総数の18%に相当する。しかし、毎週土曜日締めでの失業手当受領者数は5週連続で減少し、4月18日(土)締めでは1,800万人となっている。また、4月25日(土)時点の発表では、50州中43州で失業保険受領者数が減少している。
詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/blogs/economists-outlook/signs-of-slowing-unemployment-u-s-jobless-claims-decline-for-four-weeks-in-a-row?AdobeAnalytics=ed_rid%3D3647337%26om_mid%3D2451%7CMembersEdgeNews_2020_5_7_Agents%26om_ntype%3DMEMBER%27S%20EDGE%20(news)

○下がり続ける結婚率 (2020/05/01 国政調査局) 国政調査局調査によると、全米1億2900万世帯のうち、婚姻世帯は半数以下の48%である。25歳から29歳は32.6%、30歳から34歳は49.4%と徐々に上昇して40歳から44歳で58.1%とピークをつけるが、その後の年齢層でまた下がっていく。1949年78.8%が婚姻世帯だったところから、1971年に70%を切り、1981年に60%、2010年に50%を切って現在に至る。
詳しくはこちら: https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/marriage_rate_2018/marriage_rate_2018.htm

○コロナ禍で増えるであろうペット保有者 (2020/04/30 NARニュース) コロナ騒動より前においても、66%の世帯はペットを保有ないし保有検討を行っていた。ロックダウンが各地で続いた中で、この割合はもっと高まっていると推測される。4月30日は、「捨てられ保護されたペットを引き受ける日」となっていて、ペットを新たにと考える人は、各地にあるペット保護施設と連絡をとることが、ペットを探し出すひとつの方法となる。
詳しくはこちら: https://www.nar.realtor/blogs/culture-scan/the-purr-fect-time-to-adopt-a-pet?AdobeAnalytics=ed_rid%3D1729200%26om_mid%3D2453%7CRealtorMagNews_2020_05_07%26om_nytpe%3DREALTOR%20MAG%20NEWS