市場ならびに市場関連数値

〇ほとんどの大都市は経済危機前の住宅価格レベルを回復　(2019/02/28 NARニュース) オンラインで住宅ローン提供を行うLending Tree調査によると、米国主要50都市の住宅価格のほとんどは2006年のピーク価格を回復している。同調査ではこれら都市の失業率と年間所得の変化が発表されているが、2009年以降、失業率は平均で4.7%改善、年間所得は平均で$11,344（約130万円）増加している。因みにカリフォルニア州のサンノゼでの年間所得増はは$32,991（約360万円）となっている。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/28/study-housing-market-posts-huge-strides-over-past-decade

〇親からの住宅購入資金援助がかなり増加 (2019/02/27 NARニュース) 親から子への住宅購入資金援助を、仮にそれが金融機関からの融資額とみなすと、全米で第７位の融資金額に相当するという調査結果が出ている。いわばパパママ銀行。調査によると昨年度は120万戸、総額3,170億ドル（約35兆円）の住宅購入資金の一部を親ないし祖父母が拠出している。住宅購入の5件に1件は親からの贈与ないし金利無しローンだったといえる。今後住宅購入を検討している35歳以下の人の51%も、親ないし祖父母からの資金援助を考慮と回答している。
詳しくはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/02/27/bank-of-mom-and-dad-could-rank-high-as-mortgage-lender

〇一次取得層の持ち家率が改善　(2019/02/28 国勢調査局発表) 2018年第4四半期の持ち家率は、35歳から39歳の一次取得者層で58%となり、この年齢層では2011年以降では最高の数値となった。一番落ち込んだ2015年の54.6%からの回復となっている。さらに遡ると、2007年に65.7%の最高値を記録している。なお、全体の持ち家率は64.8%で対前期比で0.4%上昇。
詳しくはこちら： https://www.census.gov/housing/hvs/files/currenthvspress.pdf

〇低所得層でも持ち家率が高い都市　(2019/03/05 RedFinデータ) オンライン仲介業のRedfinが低所得層でも持ち家が可能な都市のランキングをまとめた。１位はミネアポリスで、年間所得の下位25%の人たちの持ち家率が57.7%となっている。２位ピッツバーグ、３位セントルイス、４位デトロイト、５位タンパ、６位ルイスビルと続く。現在全米の住宅成約中位価格は$285,000（約3,100万円）だが、これら都市の成約中位価格は全て、この中位価格を下回っている。
詳しいランキングはこちら： https://magazine.realtor/daily-news/2019/03/05/10-cities-with-high-ownership-rates-for-low-income-families

金融

〇ローン滞納者は減少　(2019/02/27 ワシントンポスト報道) モーゲージバンカー協会によると、ローン滞納はここ20年で最低水準となっている。連邦住宅局が債務保証する住宅ローンの滞納率は現在8.65%、経済危機時の14%からはかなり下がった。住宅価格上昇で全米の住宅所有者が享受できる住宅純資産価値は1.5兆ドル(約165兆円)に上り、ローン支払いに窮することが減っているとみられる。また、経済危機後に金融機関が貸し出し基準としての信用スコアを750点ぐらいまで高めたことで、滞納の発生率が抑えられていることもある。
詳しくはこちら： https://www.washingtonpost.com/realestate/more-people-pay-their-mortgages-on-time-but-how-long-will-this-good-news-last/2019/02/25/044becba-3926-11e9-aaae-69364b2ed137_story.html?noredirect=on&utm_term=.f531a8b62a79

投資

〇家の一部をお売りしますというセールスキャッチ　(2019/02/26 ブルームバーグ記事) 戸建住宅の賃貸投資を行うRoofstock社は、購入した住宅を小口に割って投資家へ販売する事業を開始した。購入する投資家は賃料の一部を配当として受け取るのと、事業用資産保有の税制面でのメリットを享受できる。同社がターゲットにする住宅は$100,000（約1,100万円）から$200,000（約2,200万円）の住宅で、これを小口に割って販売する。最初はアトランタ市場にて事業開始とのこと。
詳しくはこちら： https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-26/new-single-family-rental-pitch-want-to-buy-a-piece-of-a-house

建築とリフォーム

〇自宅を事務所使用している住宅の魅力つけ (2019/02/26 フォーブス記事) フォーブスによると、働くアメリカ人の3%、約400万人は、仕事時間の半分以上は在宅勤務となっている。2005年以降10年間で在宅勤務の人の数は倍増していて、こうした人たちが住宅探しをする際に、事務スペースとして格好の部屋があるかないかは大きな関心となる。2階建て住宅の場合、玄関や台所へすぐ行けるので事務スペースは1階が好まれることが多い。1階で台所に近い場所にそうしたスペースがあれば、自分も好都合だし、子どもがいる場合には目を配れるという利点もある。ビルダーは、新築プランでそういう点を考慮した間取りに気配りするようになってきている。
詳しくはこちら： https://www.forbes.com/sites/jeffsteele/2019/02/26/telecommutings-growing-popularity-boosts-home-office-appeal/

政策

〇オレゴン州が初めて家賃統制　(2019/02/27 USA Today記事) オレゴン州議会が年間の賃料増加を7%以内とする家賃統制法案を成立させ、これにブラウン州知事は署名するとしている。しかしNARはこの動きに反対表明している。家賃統制は結局のところ賃貸物件不足を加速させるだけで、低所得者向けの賃貸供給を増やす政策をとることの方が賃料上昇を防ぐ手になるとしている。具体的にはゾーニングを改変して、賃貸住宅建築へのインセンティブとすべきとしている。
詳しくはこちら： https://www.usatoday.com/story/news/nation/2019/02/27/oregon-rent-control-bill/3002804002/

業界動向

〇「こんまり」で倉庫業収益が影響を受け始めている　(2019/03/04 ブルームバーグ報道) NetFlixで「近藤まりえの片づけ法」が放映されアメリカでブームになっているが、ブルームバークのステファン・ガンデル氏によると、このところ好調だった貸倉庫業のREITの価格上昇が鈍っている。経済危機後に貸倉庫の新規供給は滞り、逆に増大する需要でもって貸倉庫業の料金は上がっていたが、いわゆる“こんまりメソッド”の登場などもあって不要なものは捨てるという考えが登場し、貸倉庫への需要が落ち着いてきていることが背景としている。
詳しくはこちら： https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-03-04/where-does-the-tidiness-craze-leave-self-storage-stocks

全体経済その他

〇老人ホームの使用状況　(2019/03/06 全米健康統計センターデータ) 2015から2016年にかけて、老人ホームを利用している人数は15,600施設で130万人となっている。2000年が150万人だったので全体としては減っている。65%が女性。65歳以上は全体の84%。75歳以上は全体の65%。人種的には75%が白人（ヒスパニック系含まず）、14%が黒人、5%がヒスパニックとなっている。費用支払いは62%がメディケイド（低所得層向け公的医療制度）に依存している。
詳しくはこちら： https://www.cdc.gov/nchs/data/series/sr_03/sr03_43-508.pdf

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