市場ならびに市場関連数値

〇5月の既存住宅流通市場、販売日数はさらに短く　(2017/06/21 NAR発表) 5月の既存住宅流通戸数は、対前月比1.1%増加して562万戸となった。対前年同月比では2.7%増。成約中位価格は$252,800（約2,780万円）。平均販売日数は記録を取り始めた2011年以来最小の27日となっている。絶好調の市場ながら、NARチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「この市場はずっと続くことはありえない。供給戸数が少なすぎる」としている。売り出し在庫物件数は196万戸で、対前年同月比で8.4%も減少している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/06/21/nar-home-prices-zoom-new-high?tp=i-H43-Bb-GW-50bd-1p-9gmu-1c-5CTo-1l7hHh&om_rid=1193973 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1024

〇新築住宅の価格は対前年比16%上昇　(2017/06/26 NARニュース) 商務省発表データによると、5月の新築住宅販売中位価格は過去最高の$345,800（約3,800万円）を記録した。対前年同月比では16.8%もの上昇数値となっている。しかし売れ行きは好調で、5月の販売戸数は61,000戸、これは対前月比2.9%、対前年同月比で8.9%の増加である。もっとも、$150,000から$199,999までの低価格帯の新築販売はわずか6,000戸で、動いているのは比較的高額価格帯。また、既存住宅価格と比べると、新築価格は36.8%高い水準である。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/06/26/new-home-prices-hit-record-high?tp=i-H43-Bb-HM-60pJ-1p-9gmu-1c-6Chf-2CvT17&om_rid=1433149 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=1076

〇購入能力がますます後退 (2017/06/16 ハーバード大学住宅調査共同センター) ハーバード大学住宅調査共同センターの「2017年度米国住宅市場レポート」によると、いくつかの市場では、2000年以降これまでの住宅価格上昇率は50%を超える。全米の1900万世帯では、住宅関連支出が所得の50%を超えるとしている。持ち家・賃貸ともに新規の住宅供給が進まず、需要に供給が追い付かない状態が背景として指摘されている。
レポートはこちらからダウンロードできる： http://www.jchs.harvard.edu/research/state_nations_housing

〇アパート供給の不足状況 (2017/06/12 Curbed.com報道) 全米集合住宅協議会ならびに全米アパート連合会が委託した研究結果によると、2030年に向けて460万戸の賃貸住宅供給が必要になるとのこと。2012年から16年にかけての年度供給戸数は244,000戸程度だが、本来は325,000戸は必要としている。高齢者層、移民層、ミレニアル世代の賃貸需要が継続するとの見通しが基本となっている。
詳しくはこちら： https://www.curbed.com/platform/amp/2017/6/12/15785610/rent-real-estate-apartment-construction-affordable-housing

〇買主の主な後悔事は何か　(2017/06/18 Cheatsheet.com記事) 金融情報を提供するNerdWallet.comが住宅を最近購入した買主向けに行った調査によると、半数が何らかの後悔をしている。主要な後悔事５つは以下のとおり。〇高過ぎる住宅を購入した　〇ニーズとずれた住宅を購入した　〇頭金を十分用意しなかった　〇書類作成に忙殺された　〇住宅ローンを十分検討しなかった
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/06/14/5-most-common-home-buyer-regrets?tp=i-H43-Bb-Eg-2pdR-1p-9gmu-1c-31VF-1rv2Ze&om_rid=675145

〇水道光熱費は住宅維持費の25％　(2017/06/05 RealtyTrac記事) 不動産関連データ会社のATTOM Data Solution社がまとめたところによると、平均世帯の水道光熱費は収入の7%程度となっている。これにローンや家賃を加えると、全米の中位住宅価格の住宅を購入するには、平均年収額の43%が必要になる。だとすると調査対象となった全米931のカウンティ―（郡）のうち、323のカウンティ―ではこの数値以上の%が住宅関連経費と水道光熱費に必要となる。水道光熱費は生活に必須にて、住宅購入時にその金額も頭に入れておくことが必要である。
詳しくはこちら： http://www.realtytrac.com/news/company-news/power-conversion/ 建築

〇着工戸数が減少　(2017/06/19 Realtor Magazine オンライン記事) 商務省発表の5月新築着工戸数は、対前月比5.5%下がって109万戸となっている。NARのチーフエコノミストのローレンス・ユン氏は、「これ以上新築戸数の伸びがない場合は、住宅市場は緊急事態を迎えることさえある。年間で200万件の雇用機会が生まれている中、需要の強まりに供給が全く追いついていない」と警告を発している。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/06/19/plunge-in-housing-starts-create-emergency?tp=i-H43-Bb-Fh-498F-1p-9gmu-1c-4L0M-15D6kr&om_rid=988419 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=973

〇新築住宅の10%は立替　(2017/06/19 全米ビルダー協会ブログ記事) 全米ビルダー協会調査によると、2016年度の新築住宅戸数のうち、約10%は立替となっている。前年2015年が7.7%だったので増加傾向にある。開発業者は継続して土地不足に悩まされており、そうした意味で古い家を壊して立て替えられる土地を物色もしていて、そうした傾向が数値に反映したといえる。
詳しくはこちら： http://eyeonhousing.org/2017/06/nahb-estimates-79000-single-family-tear-down-starts-in-2016/

政策

〇１０３１エクスチェンジがなくなるやも　(2017/06/15 NARニュース) 投資用不動産を売却して同種の不動産資産へ買い替えた場合、IRSの1031条項の規定により、譲渡益税は繰り延べられることとなっている。この制度が事業用資産への投資を促進しているが、トランプ大統領が提唱する税制改正でもってこの制度がなくなる可能性も指摘されている。仮に無くなるとすると、10年間で4,000億ドル（40兆円）の税収増加につながるとの調査結果もある。ただ、それを行った場合には、事業用不動産売買件数が20%程度下がって経済に大打撃を及ぼすとの指摘も一方ではある。NARはこの改正には真っ向から反対している
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/daily-news/2017/06/15/1031-exchanges-under-threat?tp=i-H43-Bb-F3-37Rh-1p-9gmu-1c-3JJW-24FXeu&om_rid=743609 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=933

テクノロジー

〇トップエージェントが活用するアプリは？　(2017/6月号Realtor Magazie誌記事) ローン計算はKarl’s Mortgage Calculator、ToDoリストはGoogle Keep、メモ帳はEvernote、SNSアプリではfacebookやInstagramがよく使用されている。Facebookについては、そこからの紹介で年間56件を成約したというエージェントもいたりする。地図アプリではGoogle MapやWazeが良く使われている。
詳しくはこちら： http://realtormag.realtor.org/technology/feature/article/2017/06/apps-top-producers-can-t-live-without?tp=i-H43-Bb-EQ-2Jlw-1p-9gmu-1c-2VdP-22NKaj&om_rid=552664 &Om_ntype=RMOdaily&om_mid=894

全体経済その他

○年代ごとの世帯支出金額　(2017/06/19 労働統計局データ) 2015年の世帯平均支出額は$55,978（約610万円）となっている。世代毎に見ていくと、 ジェネレーションX世代、ブーマー世代が平均以上、ミレニアルと高齢世代が平均より低い。以下、世代毎の平均である。 ミレニアル世代 (39歳以下): $51,200　ジェネレーションX世代( 39歳から50歳): $67,700 　ブーマー世代 (51歳から69歳): $59,400　高齢世代 (70歳以上): $42,700
データはこちら： https://www.bls.gov/cex/

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