日米不動産協力機構(JARECO)について

一般社団法人 日米不動産協力機構(JARECO

一般社団法人 日米不動産協力機構(JARECO)を設立

一般社団法人 日米不動産協力機構 (以下「JARECO」という)は、日本大学経済学部中川雅之教授が発起人として平成25年2月22日に法人設立登記(本店所在地 千代田区)を完了しました。

また、平成25年3月26日に全米リアルター協会(以下「NAR」という:National Association of REALTORS ©)ワシントンD.C.事務所にて、不動産市場の国際化を促進支援する目的として「相互協力・相互サービス提供」(BILATERAL COOPERATION AGREEMENT)に係る協約調印を締結致しました。

設立趣意

JARECOは、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織として、NARとの相互協力を通じ、世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関・シンクタンク・大学との連携を図り、各国の不動産取引制度、不動産流通システムに関する情報を収集し、国際不動産流通に関する学術的な共同研究、情報交換を通じて我が国の不動産流通市場の活性化に貢献することを目的として設立致しました。

(参考)全米リアルター協会(通称NAR)とは

全米リアルター協会(National Association of REALTORS © = NAR)とは、1908年5月12日にシカゴで設立され、現在約110万人以上の住宅、商業物件取引業者の会員か ら構成され、グアム、プエルトリコ、バージンアイランド等を含め54の州協会、1,400の行政区協会があります。

現在、米国では、不動産業界のみならず米国最大の業界団体になっており、本部業務を掌る拠点はシカゴ、国家政策に深く携わる政治拠点をワシントンD.C.に構えています。

NARの活動は、戦略的に不動産業における秩序を守り、且つ、業界の改善・発展に努力を重ね、不動産取引において、効率的、効果的、倫理的な業務が行なわれるための 専門的な知識、訓練を奨励することによって、会員の発展を側面的に支援しています。また、1913年に「業務倫理の原理」(Code of Ethics)を打ち出し、時代に応じて協会の行動規範の改訂を重ね、消費者保護に取り組んでいます。

NAR の不動産流通市場における経済分析は、常に全米にあるMLS組織からその販売実績やマーケティングに関わる統計情報等を収集し、その時々のマーケット分析を行い、その発表された情報は一般メディアを通じて経済評論家や研究者、政府・企業の経済 分析予測にも大いに活用されております。

なお、NARの国際部 (Global Alliances)は、全世界60カ国の80以上の協会・団体と協定や覚書を締結し、世界の国々と連携を図るために各国の大使を任命、相互の国の利益に繋がる連携を目的に国際交流や調査研究、教育研修を通してネット ワークを構築し、不動産業における国際化を奨励しています。

全米リアルター協会- National Association of REALTORS©
http://www.realtor.org

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