調査研究事業について

日本の不動産市場の進化、発展のため、JARECOでは調査研究事業を実施しています。共同研究を含む自主研究事業、公共機関や各種団体からの受託調査事業によって得られた知見や結果をHPでの情報発信、各種シンポジウム、セミナーの開催などを通じて還元していきます。

調査研究事業 - 国際不動産を学ぶ

日本の不動産市場の進化、発展のため、JARECOでは調査研究事業を実施しています。共同研究を含む自主研究事業、公共機関や各種団体からの受託調査事業によって得られた知見や結果をHPでの情報発信、各種シンポジウム、セミナーの開催などを通じて還元していきます。

自主研究事業

JARECOでは、REALTOR® Universityとの間で「日米不動産流通システムの比較研究」のプロジェクトを進めています。この研究を通じて、中古住宅市場の整備をはじめ、相互の不動産流通市場の発展につながる知見を得ることを目指します。このため、JARECOは日本の不動産市場の特徴と課題に関する調査研究を進め、その成果をREALTOR® Universityの学術雑誌(Journal of Center for Real Estate Studies)に発表するとともに、11月のNAR総会のカンファレンスで発表する予定です。その成果は、会員の皆様にもできるだけ早く還元させて頂きます。
そのほか、民間シンクタンク、ハウスメーカーなどとの共同研究プロジェクトを進める予定です。

受託調査事業

日本大学経済学部中川研究室は、平成24年に国土交通省から「アジア諸国の不動産取引制度及び不動産流通システムの実態把握に関する調査検討業務」を受託しました。一か月という短期間でアジア諸国の不動産事情、制度などに関する詳細な情報を得ることができたのは、JARECOを通じて全世界60カ国に上るNARのネットワークを活かすことができたからです。
この成果は国土交通省の許可の下、HP上公開するとともに、その内容を定期的にリバイスすることで、アジアの不動産事情、制度に関する最新の情報を提供していきます。
この他にも、積極的な受託調査事業を進めてまいります。

アジア諸国の不動産取引制度及び不動産流通システムの実態把握に関する調査(平成24年度)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

調査依頼のお問い合わせは admininfo@jareco.org

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